【書評】藤沢数希氏著『「反原発」の不都合な事実』から見る民主主義とマスメディアの融合が引き起こす最悪の現象
311以降我々日本人は原発問題という大きな課題を突きつけられ、これまで多くの議論がなされてきた。福島産の食品への過剰な偏見や避難区域から転校してきた子どもへのいじめ等いわゆる風評被害が国内外問わず起きている。菅直人内閣時代から原発の停止が進められ再稼働が困難な状態が続いている。
本書では原発の経済的合理性、各発電方法により失われる人命の数、原発以外の発電方法の多大なリスクがわかりやすく説明されている。風力や太陽光などの再生可能エネルギーは極端にエネルギー密度が小さく火力発電でそれを賄う必要があり、大気汚染による被害者を出してしまう。またエネルギー密度が低く高価な電力を国民が強制的に購入させられ、更に国が補助金を支給しているという現状には経済的非合理性を感じざるを得ない。
原発は近隣住民に大きなリスクを背負わせてしまうという大きな弱みを持っている。藤沢数希氏も本書内で述べているように、近隣の人々には何かしらの恩恵が与えられるべきであるし、原発の電力の恩恵を受ける人々はそのことに感謝しながら生活をしていく必要がある。しかしメディアの過剰なまでの報道やネットに流れるデマを信じ込み、感情に身を任せて「反原発」と叫んでしまうのは大きな問題である。
民主主義とメディアが融合するとこのような非合理的選択が生まれてしまうことが少なくない。資本主義市場を活きるメディアのKPIは当然発行部数、視聴率、PV数等になってくる。民主主義における政治家のKPIは民衆からの支持率になる。メディアはビュー数が稼げそうな刺激的なネタを過剰に報道することによってKPIの達成を目指す一方、政治家はそれらの報道に乗っかり民衆を誘導したほうが支持率が上がるという構造になってしまっている。だからこそ原発停止や豊洲移転延期という政治的パフォーマンスが行われる。豊洲に関しても原発と問題の構造はほぼ同じで小池知事自身も豊洲の安全を認めながらも都民による安心がないという。豊洲よりも築地のほうがよっぽど危険で、移転延期による費用も莫大であるにも関わらず、世論においては感情論が先行してしまう。舛添前都知事辞任の際も舛添氏が豪遊した財産などせいぜい数千万だが彼を辞任させ、再選挙を行うための費用は数十億に登る。で、代わりに就任した小池氏がこの有様。。。(もちろん良い部分もあるけれど)
このように世論の大きな動きはロジックに基づくケース以上に感情に基づくケースが多い。マスメディアによる垂直統合時代が終わり、誰でもメディアになれるようになった。こんな時代だからこそ藤沢数希氏のようなSNSにおけるインフルエンサーがこのような声を上げていくことが非常に重要になる。また我々も報道されている内容がどのような意図を持ち、どのようなロジックに基づいているのかを理解し物事を発信していく必要に迫られている。
藤沢数希氏の『「反原発」の不合理な事実』は約200ページと長すぎず、専門知識がなくても読める内容となっている。今後の日本のエネルギー問題を考える上で読むべき一冊と言っても良いだろう。
